満20歳以上60歳未満の国民は、年金に加入する義務がある。在職中に厚生年金や共済年金に加入していた人は、退職後は国民年金に加入手続きをする。長期間手続きをしないでおくと、結局さかのぼって未払いの保険料を請求されるので早めに手続きをしよう。失業中もきちんと手続きをして国民年金に加入していれば、将来「老齢基礎年金」を受け取るときにその分も計算された金額が支払われる。育児休業中の人や大学に在学中の人、海外に在住する人などには特例制度があるので確認するとよいだろう。

在職中は保険料の半額を会社が負担し、労災保険の対象ではない病気やけがの診療費が2割負担ですんでいた。退職と同時に健康保険の資格は失われ、診療費は全額自己負担となる。そうならないための方法として、1つは在職中に加入していた保険を「任意継続」するもの。保険料は在職中の2倍（在職中は会社が半額負担していたため）になるが、診療費は2割負担のままでOK。もう1つは、国民健康保険に加入する方法。保険料は住民税額に応じて計算され、診療費は3割負担となる。また、退職時点で病気やけがが治療途中の場合、「継続療養給付」の手続きを行えば、在職中の保険が適用される。ただし、あらたなけがや虫歯には適用されないので注意しよう。

収入から経費などを控除した所得にかかる税金。在職中は、社会保険料と通勤交通費(5万円以内)を差し引いた金額を対象に月々の給与から源泉徴収され、年末調整で過不足を計算し直される。ちなみに月々の税額は、生命保険料の控除などが行われていないので、一般的に実際の額よりも高く、年末調整で納めすぎた分が戻ってくる。退職した場合、12月までに再就職できれば新しい会社に退職時に受取った「源泉徴収票」を提出し、年末調整をしてもらえる。もしも年内に再就職できなかった場合は、自分で確定申告をする必要がある。

その他の収入に関して、雇用保険の失業給付には所得税はかからない。また、退職金は所得税の対象になるが、勤続2年未満は80万円まで非課税、勤続2年以上20年未満なら勤続1年当たり40万円まで非課税になる。

自分が住んでいる都道府県や市区町村に支払う税金。前年の所得から計算された金額を6月から翌年5月までに支払う。退職時までに一括または月々分割して給料から天引きされていた住民税は、昨年度分。6月1日までに再就職すれば、今年度分は新しい会社で給与から天引きされるが、失業中の場合は、昨年の所得税に応じて計算された今年度分の納税通知書が届くので自分で支払う。分割払いも可能。